平成23年度のポイント<相続贈与> ❶

　　　３．相続贈与

　❶　相続税の基礎控除の引下げと税率区分の見直し

　　①　相続税の基礎控除の引下げ➚

　　　定額控除　５０００万円　　　　⇒　　３０００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　+
　　　　　
　　　法定相続人比例控除
　　　　　　　　
　　　１０００万円×法定相続人数　　⇒　　　６００万円×法定相続人数

　
　　②　死亡保険金に係る非課税制度

　　　　　非課税限度額の計算

　　　　５００万円×法定相続人数　　⇒　　　５００万円×法定相続人数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※・未成年者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・障害者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・相続開始直前に被相続人と生計を一に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　していた人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　限定です。

　　③　相続税の税率区分の見直し➚

　　　最高税率が５５％に引き上げられ、税率区分が6段階から8段階に
　　
　　　　１０００万円以下・税率１０％　　　　　　　　　改正なし

　　　　３０００万円以下・　　１５％　　　　　　　　　　〃　　
　
　　　　５０００万円以下・　　２０％　　　　　　　　　　〃　　

　　　　１億円　　　以下・　　３０％　　　　　　　　　　〃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　
　　　　３億円　　　以下・　　４０％　　　　　　　　　　２億円以下・４０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億円以下・４５％

　　　　３億円　　　超　・　　５０％　　　　　　　　　　６億円以下・５０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６億円超　・５５％

平成23年度のポイント<相続贈与> ❷～❸

　　３.相続贈与

　❷　相続時精算課税制度の見直し

　　①　相続時精算課税制度の適用要件の拡充➘

　　　⑴受贈者の範囲
　　　
　　　　　推定相続人のみ　　⇒　　　推定相続人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０歳以上の孫　が追加されました。

　　　⑵贈与者の年齢要因が

　　　　　６５歳以上　　　　⇒　　　６０歳以上　に引き下げられました。　　

　②　相続時精算課税制度の対象とならない贈与課税財産に係る
　　　
　　　　贈与税の税率区分の見直し➘

　　●　２０歳以上の人が直系専属（父母・祖父母等）から贈与を受けた財産に係る贈与税

　　　　２００万円以下　　１０％　　⇒　　　　変更なし

　　　　３００万円以下　　１５％　　⇒　　　　４００万円以下　　１５％

　　　　４００万円以下　　２０％　　⇒　　　　６００万円以下　　２０％

　　　　６００万円以下　　３０％　　⇒　　　１０００万円以下　　３０％

　　　１０００万円以下　　４０％　　⇒　　　１５００万円以下　　４０％　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円以下　　４５％

　　　１０００万円超　　　５０％　　⇒　　　４５００万円以下　　５０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５００万円超　　　５５％

　　●　上記以外の贈与財産に係る贈与税

　　　　２００万円以下　　１０％　　⇒　　　　変更なし

　　　　３００万円以下　　１５％　　⇒　　　　　〃

　　　　４００万円以下　　２０％　　⇒　　　　　〃
　　
　　　　６００万円以下　　３０％　　⇒　　　　　〃
　　　
　　　１０００万円以下　　４０％　　⇒　　　　　〃

　　　１０００万円超　　　５０％　　⇒　　　１５００万円以下　　４５％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円以下　　５０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万円超　　　５５％

　　【適用】原則として平成23年1月1日以後の贈与により取得する財産の

　　　　　贈与税について適用されます。

　　　❸　住宅取得等資金贈与の非課税措置の拡充

　　　直系専属（父母・祖父母等）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の

　　　非課税措置等の適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等

　　　（住宅取得等資金の贈与を受けた翌年3月15日までに行われるものに限る）

　　　に先行してその敷地用の土地等を取得する場合におけるそ　の土地等の取得の

　　　ための資金が追加されます。　

　　【適用】平成23年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る
　
　　　　贈与税について適用されます。　　

　　　

　　　　
　　　
　　　　

平成23年度のポイント<消費税・その他> ❶

　　　４.　消費税・その他

　❶　消費税の見直し
　　
　　①　消費税の免税事業者の要件を見直し➚

　　　　⑴　現行制度における事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち

　　　　・個人事業者のその年の前年１月１日から６月３０日までの間の課税売上高

　　　　・法人のその事業年度の前事業年度（７か月以下のものを除く）開始の日から
　　　　　
　　　　　６ヶ月間の課税売上高

　　　　・法人のその事業年度の前事業年度が７カ月以下で、その事業年度の前１年内

　　　　　に開始した前々事業年度があるときは、その前々事業年度の開始の日から

　　　　　６ヶ月間の課税売上高（その前々事業年度が５カ月以下の場合には

　　　　　その前々事業年度の課税売上高）
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↴

　　　　　課税売上高が１０００万円を超える事業者については
　　　　　事業者免税点制度が適用されません。

　　　⑵　⑴の適用に当たっては、事業者は⑴の課税売上高に代えて所得税法に規定する

　　　　給与等の支払額を用いることができます。

　　　⑶　⑵に該当することとなった場合にはその旨の届出書を提出する等の

　　　　必要な措置が講じられます。

　　　　　【適用】上記の「その年」又は「その事業年度」が平成２４年１０月１日

　　　　　　　　　以後に開始するものについて適用されます。　

　②　課税売上割合が９５％以上の場合の仕入税額控除の見直し➚

　　　課税売上割合が９５％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除

　　　できる制度について、その課税期間の課税売上高が５億円（その課税期間が

　　　１年に満たない場合には年換算）以下の事業者に限り適用されることになります。

　　　　　【適用】平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。

　　❷　環境税（地球温暖化対策税制）の課税強化➚
　　
　　　石油石炭税に、「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、各燃料のＣＯ₂

　　　排出量に応じて以下の税率が上乗せされます。平成２３年　１０月１日から

　　　段階的に実施され、平成２７年４月１日から完全実施となります。

　　　　・原油及び石油製品　…　７６０円/１ｋｌ

　　　　・ガス状炭化水素　　…　７８０円/１ｔ

　　　　・石炭　　　　　　　…　６７０円/１ｔ

　
　❸　不動産譲渡の契約書の印紙税率の特例延長

　　　不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減税率の特例が

　　　２年延長されます。