平成23年度のポイント<税制環境整備> ❶～❷

　　　５.　税制環境整備

　❶　更正の請求期間を５年に延長

　　　　納税者の救済などの観点から、以下の措置が講じられます。

　　　　（地方税についても同様）

　　①　納税者が申告税額の減額を求める「更正の請求」を行う

　　　　ことができる期間

　　　　　　　１年　　　　　　　　　　　　　　⇒　　　　　　　５年　に延長

　　　　贈与税にに係る請求　　　　　　　⇒　　　　　　６年　に延長

　　　法人税の純損失等に係る請求　　⇒　　　　　　９年　に延長

　　
　　　　併せて、課税庁が増額更正できる期間が５年延長されます。

　　　　　　※　脱税に係る増額更正については７年です。


　❷　税務調査を文書で事前通知

　　①　税務調査が行われる場合には、原則として、調査の開始日時・場所

　　　　調査の目的、調査の対象となる帳簿書類等を、文書で、納税者本人、

　　　　調書提出者及びその代理人に対して事前に通知されます。

　　　　ただし、税務署長等が、正確な事実把握を困難にする等のおそれが

　　　　あると認める場合を除く。

　　②　調査終了時においては、調査の結果（非違の内容・金額・理由）等を

　　　　説明し、それらを簡潔に記載した文書を交付し又は「その時時点で更正・

　　　　決定等をすべきと認められない」旨を記載した文書が交付されます。　　　

復興増税❶

　
　　　　　　　　企業関係



　　　　　　　　　　　法人税の臨時増税　…　復興特別法人税の創設　➚　（増税）

　　　　　　　　
　　　　　①　復興特別法人税とは


　　　　　　　納税義務者　　　　　　　…　　法人　（収益事業を行うなどの人格のない社団及び

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人課税信託の引き受けを行う個人を含む）

　　
　　　　　　　課税される事業年度　　…　　平成２４年４月１日以後、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最初の事業年度開始の日～同日以後３年を経過する日まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期間内に開始する事業年度等です


　　　　　　　税額の計算　　　　　　　　…　　課税標準法人税額　×　１０％　=　（年間）増税額



　　　　　②　申告と納税の仕方


　　　　　　　　　　申告書の提出期限は、法人税申告書の提出と同時

　　　　　　　　　　ただし基準法人税額がない場合は申告書の提出は不要


　　　　　　　　　　　※　控除されるべき復興特別所得税額で

　　　　　　　　　　　　　復興特別法人税額の計算上控除しきれなかった場合には

　　　　　　　　　　　　　還付を受けるための申告書を提出することができます

　　　　　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

復興増税❷

　　　　　　　


　　　　　　　　個人所得関係



　　　　　　所得税の臨時増税　…　復興特別所得税の創設　➚


　　　①　　復興特別所得税とは


　　　　　　　納税義務者　　　…　　所得税の納税義務者と源泉徴収義務者

　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）　法人も利子等及び配当金等などについて所得税額に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対する復興特別所得税を納付しなければならない


　　　　　　　課税期間　　　　…　　平成２５年分　～　平成４９年分までの２５年間

　　　　　　　税額の計算　　　…　　基準所得税額　×　２．１％　=　　年間増税額


　　　　　　　　　　　　　　　※　基準所得税額とは、１年間の全ての所得に対する所得税額



　　　②　　申告と納付の仕方


　　　　　　　確定申告書の提出期限までに、確定申告書と併せて復興特別所得税申告書を提出

　　　　　　　⇒　所得税額　+　復興特別所得税を納付


　　　③　　源泉徴収と納付の仕方


　　　　　　　所得税の源泉徴収をする者は、源泉徴収税額に係る復興特別所得税を併せて徴収

　　　　　⇒　源泉徴収税額　+　復興特別所得税



　　　　　　　　　　個人住民税も均等割の臨時増税　➚


　　　①　　個人住民税の均等割りの額が、

　　　　　　　　　　　　　　　４０００円　+　１０００円引き上げ　=　　５０００円（年額）へ


　　　②　　平成２６年度から平成３５年度まで実施