４. 消費税・その他
❶ 消費税の見直し
① 消費税の免税事業者の要件を見直し➚
⑴ 現行制度における事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち
・個人事業者のその年の前年１月１日から６月３０日までの間の課税売上高
・法人のその事業年度の前事業年度（７か月以下のものを除く）開始の日から
６ヶ月間の課税売上高
・法人のその事業年度の前事業年度が７カ月以下で、その事業年度の前１年内
に開始した前々事業年度があるときは、その前々事業年度の開始の日から
６ヶ月間の課税売上高（その前々事業年度が５カ月以下の場合には
その前々事業年度の課税売上高）
↴
課税売上高が１０００万円を超える事業者については
事業者免税点制度が適用されません。
⑵ ⑴の適用に当たっては、事業者は⑴の課税売上高に代えて所得税法に規定する
給与等の支払額を用いることができます。
⑶ ⑵に該当することとなった場合にはその旨の届出書を提出する等の
必要な措置が講じられます。
【適用】上記の「その年」又は「その事業年度」が平成２４年１０月１日
以後に開始するものについて適用されます。
② 課税売上割合が９５％以上の場合の仕入税額控除の見直し➚
課税売上割合が９５％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除
できる制度について、その課税期間の課税売上高が５億円（その課税期間が
１年に満たない場合には年換算）以下の事業者に限り適用されることになります。
【適用】平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。
❷ 環境税（地球温暖化対策税制）の課税強化➚
石油石炭税に、「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、各燃料のＣＯ₂
排出量に応じて以下の税率が上乗せされます。平成２３年 １０月１日から
段階的に実施され、平成２７年４月１日から完全実施となります。
・原油及び石油製品 … ７６０円/１ｋｌ
・ガス状炭化水素 … ７８０円/１ｔ
・石炭 … ６７０円/１ｔ
❸ 不動産譲渡の契約書の印紙税率の特例延長
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減税率の特例が
２年延長されます。
