３.相続贈与
❷ 相続時精算課税制度の見直し
① 相続時精算課税制度の適用要件の拡充➘
⑴受贈者の範囲
推定相続人のみ ⇒ 推定相続人
２０歳以上の孫 が追加されました。
⑵贈与者の年齢要因が
６５歳以上 ⇒ ６０歳以上 に引き下げられました。
② 相続時精算課税制度の対象とならない贈与課税財産に係る
贈与税の税率区分の見直し➘
● ２０歳以上の人が直系専属（父母・祖父母等）から贈与を受けた財産に係る贈与税
２００万円以下 １０％ ⇒ 変更なし
３００万円以下 １５％ ⇒ ４００万円以下 １５％
４００万円以下 ２０％ ⇒ ６００万円以下 ２０％
６００万円以下 ３０％ ⇒ １０００万円以下 ３０％
１０００万円以下 ４０％ ⇒ １５００万円以下 ４０％
３０００万円以下 ４５％
１０００万円超 ５０％ ⇒ ４５００万円以下 ５０％
４５００万円超 ５５％
● 上記以外の贈与財産に係る贈与税
２００万円以下 １０％ ⇒ 変更なし
３００万円以下 １５％ ⇒ 〃
４００万円以下 ２０％ ⇒ 〃
６００万円以下 ３０％ ⇒ 〃
１０００万円以下 ４０％ ⇒ 〃
１０００万円超 ５０％ ⇒ １５００万円以下 ４５％
３０００万円以下 ５０％
３０００万円超 ５５％
【適用】原則として平成23年1月1日以後の贈与により取得する財産の
贈与税について適用されます。
❸ 住宅取得等資金贈与の非課税措置の拡充
直系専属（父母・祖父母等）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の
非課税措置等の適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等
（住宅取得等資金の贈与を受けた翌年3月15日までに行われるものに限る）
に先行してその敷地用の土地等を取得する場合におけるそ の土地等の取得の
ための資金が追加されます。
【適用】平成23年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る
贈与税について適用されます。
