１. 企業関係
❶ 法人税率の引下げ➘ (適用は平成23年4月1日以後開始事業年度から)
国税・地方税を合わせた法人実効税率が５％引下げられます。
４０．６９％ → ３５．６４％
これにより、法人税基本税率も引下げられます。
３０％ → ２５．５％
❷ 中小法人の軽減税率を１５％に引下げ➘
(適用は平成23年4月1日～平成26年3月31日の間に開始する事業年度)
中小法人の所得金額のうち年800万円以下の部分に適用される
軽減税率が引下げられます。
１５％ → １８％
本則税率も引下げられます。
２２％ → １９％
❸ 減価償却制度の縮減➚
減価償却制度について、平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産の
定率法の償却率は、
定額法の償却率(１/耐用年数)の
２５０％ → ２００％ とされます。
❹ 青色欠損金の繰越控除制度・貸倒引当金制度の見直し
適用は平成20年4月1日以後に終了した事業年度に生じた欠損金額
① 青色欠損金の繰越期間が延長されます。
７年 → ９年 ※ ただし、その欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の
保存が必要です。
② 中小法人等以外の法人については、青色申告法人の欠損金の繰越控除制度
の範囲が繰越控除前の所得金額の８０％相当額に制限され、また貸倒引当金
制度の適用法人が銀行等に限定されることになります。
※ ただし、中小法人等(資本金等の額が1億円以下の普通法人など)に
ついては、従前の欠損金の繰越控除の控除限度額が残され、
貸倒引当金制度もそのまま残されます。
